業績公開年度	2021年度 ～ 2026年度

教育研究業績

氏名	鈴木　崇文

学部(所属)	ビジネス学部
職名	准教授
最終学位	博士（経済学）
兼担している研究科	ビジネス研究科	最終更新日	2026/07/16
研究分野	経済学
研究内容のキーワード	財政学、公共経済学、地域経済

学歴

年月	事項
2013年03月	東京大学経済学部金融学科卒業
2013年04月	東京大学経済学部経済学科学士入学
2014年03月	東京大学経済学部経済学科卒業
2014年04月	東京大学大学院経済学研究科修士課程入学
2016年03月	東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
2016年04月	東京大学大学院経済学研究科博士課程進学
2019年03月	東京大学大学院経済学研究科博士課程修了

職歴

年月	事項
2018年04月	日本学術振興会 特別研究員（DC2）
2019年04月	日本学術振興会 特別研究員（PD）
2020年04月	愛知淑徳大学 ビジネス学部 講師
2023年04月	愛知淑徳大学 ビジネス学部 准教授
2023年05月	財務省 財務総合政策研究所 客員研究官
2024年08月	国税庁 税務大学校 客員教授

著書(CD･DVD等を含む)

著書名(CD･DVD等を含む)	単著・共著	発行年月	発行所等	著者名 (共著の場合のみ記入)	該当箇所・該当頁数
地方財政研究の新地平：知的共生の可能性を探る	シンポジウムの内容を収録	2025年02月	五絃舎	日本地方財政学会編 江成譲・後藤剛志・鈴木崇文・早崎成都・別所俊一郎・諸富徹・沼尾波子、上村敏 之、掛貝祐太、田村なつみ・深澤映司、原田悠希、藤田和輝、三宅裕樹	総計232頁

学術論文

論文題名	単著・共著	発表年月	発行所・誌名	編者名 (共著の場合のみ記入)	該当頁数
過疎地域に対する振興策が自治体の財政行動に与える影響	共著	2021年10月	武蔵野大学政治経済研究所 IPSE Discussion Paper Series  2021J001	卿瑞・鈴木崇文	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Capitalization of Local Government Grants on Land Values: Evidence from Tokyo Metropolitan Area, Japan	単著	2021年11月	Japan and the World Economy 101106		101106頁～101106頁
Are SMEs Avoiding Compliance Costs? Evidence from VAT Reforms in Japan	共著	2021年11月	RIETI Discussion Paper Series 21-E-090	Takafumi Suzuki, Takafumi Kawakubo	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Supply Chain Dynamics and Resilience of the Economy during a Crisis	共著	2022年08月	独立行政法人経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 22-E-070	Takafumi Kawakubo, Takafumi Suzuki	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Theory and Evidence of Firm-to-firm Transaction Network Dynamics	共著	2022年08月	独立行政法人経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 22-E-073	Takafumi Kawakubo, Takafumi Suzuki	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
集群推定法とその進展	単著	2023年04月	財務省財務総合政策研究所 フィナンシャル・レビュー 151		31頁～52頁
Does Place-Based Policy Work in Rural Areas? Causal Evidence From Japan	共著	2023年04月	Elsevier BV SSRN Electronic Journal	Rui Qing, Takafumi Suzuki	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Windfalls? Costs and Benefits of Investment Tax Incentives due to Financial Constraints	共著	2023年10月	Elsevier Journal of Corporate Finance 82	Masanori Orihara, Takafumi Suzuki	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Markups and Pass-through along the Supply Chains	共著	2024年07月	独立行政法人経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 24-E-068	Takafumi Kawakubo, Takafumi Suzuki	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
How Do Firms Respond to Supply Chain Disruptions? Evidence from the Great East Japan Earthquake	共著	2024年07月	独立行政法人経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 24-E-067	Takafumi Kawakubo, Takafumi Suzuki	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Claiming Tax Incentives: Heterogeneous Impacts on Investment and Productivity	共著	2025年03月	独立行政法人経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 25-E-015	Masanori Orihara, Takafumi Suzuki	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Spillovers through Supply Chains: How large plant openings affect local supplier firms	共著	2025年09月	経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 25-E-083	Takafumi Kawakubo・Takafumi Suzuki	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Tax-Motivated Transfer Pricing and Country-by-Country Reporting: Evidence from Japanese Customs Data	共著	2026年01月	東京大学国際経済研究センター CIRJE Discussion Paper CIRJE-F-1266	Makoto Hasegawa, Takafumi Kawakubo, Takafumi Suzuki, Masayoshi Hayashi	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
Information Constraints, Benchmark Dispersion, and Border Misreporting: Evidence from Japanese Customs Data	共著	2026年05月	東京大学国際経済研究センター CIRJE Discussion Paper CIRJE-F-1272	Takafumi Suzuki, Makoto Hasegawa, Masayoshi Hayashi and Takafumi Kawakubo	共同研究につき本人担当部分抽出不可能
繰戻し還付制度の利用実態と利用企業の特徴	共著	2026年05月	税務大学校 Discussion Paper Series 260300–04HJ	恩地一樹・鈴木崇文・古屋達史	共同研究につき本人担当部分抽出不可能

学会発表

発表題名	単独・共同	年月	学会大会名	開催場所・会場名
Does the Locally-led Regional Development Policy Work?: Evidence from Japan	単独発表	2021年05月	経済学研究科火曜研究会	名古屋市立大学大学院経済学研究科
過疎地域に対する振興策が自治体の行動および地域経済に与える影響	単独発表	2021年06月	日本地方財政学会年次大会	ソニックシティ国際会議室（さいたま市）
Windfalls? Costs and Benefits of Investment Tax Incentives due to Financial Constraints	単独発表	2022年10月	日本財政学会第79回大会	東洋大学
Windfalls? Costs and Benefits of Investment Tax Incentives due to Financial Constraints	単独発表	2022年10月	The 40th Annual Meeting of Korean Association of Public Finance	Gyeongju, South Korea
Does Place-Based Policy Work in Rural Areas? Causal Evidence From Japan	単独発表	2023年08月	2023 Econometric Society Australasian Meeting	University of New South Wales
Does Place-Based Policy Work in Rural Areas? Causal Evidence From Japan	単独発表	2023年08月	The 79th Annual Congress of International Institute of Public Finance	Utah State University
Does Place-based Policy Work in Rural Areas? Causal Evidence from Japan	単独発表	2023年11月	2023 Fall International Conference of Korean Economic and Business Association	Kunsan National University
Do Place-Based Policies Drive Economic Revitalization in Rural Areas? Evidence from Japan	単独発表	2023年12月	財政ワークショップ	東京大学
地方財政の実証分析：過疎対策事業債と自治体の財政行動（招待講演）	単独発表	2024年05月	日本地方財政学会第三十二回大会2024	慶応義塾大学三田キャンパス
Claiming Tax Incentives: Heterogeneous Impacts on Investment, Productivity, and Employment	単独発表	2024年08月	The 80th Annual Congress of the International Institute of Public Finance	Prague University of Economics and Business
Claiming Tax Incentives: Heterogeneous Impacts on Investment, Productivity, and Employment	単独発表	2024年08月	2024 Asian Meeting of the Econometric Society in East and South-East Asia	Le Meridien Saigon, Vietnam
Claiming Tax Incentives: Heterogeneous Impacts on Investment, Productivity, and Employment	共同発表	2024年10月	日本財政学会第81回全国大会	日本大学経済学部
Claiming Tax Incentives: Heterogeneous Impacts on Investment, Productivity, and Employment	単独発表	2024年11月	117th Annual Conference on Taxation of National Tax Association	Detroit Marriott at the Renaissance Center Detroit, Michigan
Claiming Tax Incentives: Heterogeneous Impacts on Investment and Productivity	単独発表	2024年12月	龍谷大学経済学会研究会	龍谷大学深草キャンパス
Claiming Tax Incentives: Heterogeneous Impacts on Investment and Productivity	単独発表	2025年02月	Japan-Taiwan Joint Public Economics Workshop 2025	Academia Sinica, Taipei
Spillovers through the Supply Chains: How LargePlant Openings Affect Local Supplier Firm	単独発表	2025年06月	日本応用経済学会 学会創立２０周年記念大会	兵庫県立大学
繰戻し還付制度の利用実態と利用企業の特徴	単独発表	2025年09月	日本経済学会 2025年度秋季大会	弘前大学
Claiming Tax Incentives: Heterogeneous Impacts on Investment and Productivity	単独発表	2025年12月	中央大学経済研究所 経済研究所公開研究会	オンライン

作品・制作等

その他業績

業績名	単独・共同	年月	発行所・発表雑誌	共同編者・著者名 (共同の場合のみ記入)	担当部分
消費税制によるインボイス制度の影響	単独	2021年08月	中部経済新聞 オープンカレッジ		中部経済新聞　2021年8月11日付
租税特別措置が企業行動に与える影響	単独	2022年02月	中部経済新聞 オープンカレッジ		中部経済新聞　2022年2月10日付
過疎政策の現状と研究課題 人口動態への影響からの観点	単独	2022年07月	中部経済新聞　オープンカレッジ		中部経済新聞　2022年7月27日付
企業のサプライチェーン構築 サプライチェーン・ショックから得た知見	単独	2023年01月	中部経済新聞　オープンカレッジ		中部経済新聞　2023年1月20日付
行政データと実証経済学 東京大学CREPE自治体税務データ活用プロジェクトの実践 vol.7 法人税務データを用いた研究動向と自治体税務データの有用性	単独	2023年07月	日本評論社		経済セミナー 2023年8・9月号
経済学研究における税務データ 日本での利活用の現状	単独	2023年08月	中部経済新聞　オープンカレッジ		中部経済新聞　2023年8月10日付
政策税制による経済構造の転換	単独	2024年01月	中部経済新聞　オープンカレッジ		中部経済新聞　2024年1月24日付
地域経済活性化のための企業誘致政策	単独	2024年07月	中部経済新聞　オープンカレッジ		中部経済新聞　2024年7月12日付
生産性向上設備投資促進税制	単独	2025年02月	中部経済新聞　オープンカレッジ		中部経済新聞　2025年2月21日付
大規模工場誘致は誰を潤すかー取引関係と距離が左右する地元企業の明暗	単独	2025年08月	中部経済新聞		オープンカレッジ
賃上げ促進税制をどう評価するかー利用実績ではなく効果を問う	単独	2026年03月	中部経済新聞		オープンカレッジ

受賞

年月日	賞名	概要
2017年	「公共選択のフロンティア」優秀報告賞（原田賞)，公共選択学会
2020年	若手研究者優秀報告賞（川野辺賞），公共選択学会

所属学会

年月日	内容	役職
2016年04月 ～ 現在	日本財政学会
2016年04月 ～ 現在	日本経済学会	2020年03月 ～ 2020年10月 2020年度秋季大会プログラム委員
2016年11月 ～ 現在	公共選択学会
2017年01月 ～ 現在	日本地方財政学会
2017年01月 ～ 現在	International Institute of Public Finance
2018年09月 ～ 現在	応用地域学会
2023年03月 ～ 現在	応用経済学会

年月日	内容
2019年10月 ～ 2021年11月30日	経済産業研究所 (RIETI)「これからの法人に対する課税の方向性」プロジェクトメンバー
2020年09月 ～ 2022年08月31日	経済産業研究所 (RIETI)「新型コロナ危機後の地域経済と地域金融の役割」　プロジェクトメンバー
2022年07月11日 ～ 2024年12月31日	経済産業研究所 (RIETI)「企業行動とマクロ経済」　プロジェクトメンバー
2022年09月 ～ 現在	「Bilingual Internship Domestic」株式会社ブライセン（IT企業）との連携 ビジネス学部グローバルビジネス専攻（専修）では，学びの集大成として「Bilingual Internship Overseas」・「Bilingual Internship Domestic」を開講し，国内外のグローバル企業でのインターンシップ（就業体験）を実施しており，東京に拠点を置く株式会社ブライセン（ソフトウェア・システム開発など）と連携し，3週間のインターンシップ研修に学生を派遣している。株式会社ブライセンは海外拠点を持ち，オフショア開発に力を入れていることから，外国籍の従業員が多く，グローバル人材の活用に積極的な企業である。多国籍な従業員が働く東京本社において，商品知識の理解や営業プレゼンテーションに取り組んでいる。
2022年10月17日 ～ 2025年09月30日	経済産業研究所 (RIETI)「法人課税の今後の課題と実証分析」　プロジェクトメンバー
2023年04月 ～ 2024年09月	「Bilingual Internship Domestic」多摩信用金庫との連携 ビジネス学部グローバルビジネス専攻（専修）では，学びの集大成として「Bilingual Internship Overseas」・「Bilingual Internship Domestic」を開講し，国内外のグローバル企業でのインターンシップ（就業体験）を実施しており，東京・立川市に本店を置く多摩信用金庫と連携し，3週間のインターンシップ研修に学生を派遣した。輸出入決済，海外企業とのマッチングなどから多摩地域の取引先企業を支援している海外事業支援部をはじめとして，資金証券部や価値創造事業部などにおいて研修に参加し，金融機関の業務を幅広く知る機会となった。
2025年05月 ～ 2027年03月	大治町行政改革推進委員会委員
2025年06月 ～ 2027年03月	地方公共団体金融機構 持続可能な地方税制度研究会委員

教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)

作成した教科書、教材、参考書

教育内容・教育実践に関する発表、講演等

その他教育活動上特記すべき事項

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大学運営

校務分掌	期間
教務委員	2020年04月 ～ 2023年03月
国際交流委員	2023年04月 ～ 2025年03月
入試実施委員	2025年04月 ～ 現在

資格・免許

特許等